いろんな国の保育・幼児教育事情参照文献＊4～＊9

ノルウェー

• 幼稚園・保育園が一体になった「こども園」がある。
• ７つの領域で学びと人間形成を促している。
• 子ども時代を「子ども自身の権利である人生の重要な一段階」と認識して、単に大人への準備期としてではなく、子どもたちが「いまここ(here and now)」を、豊かな子どもを時代を生きることを大切にしているのである。（＊4 引用p61）

ニュージーランド

• 幼保一元化によりすべての保育施設が教育省の管轄となった。保育施設の多様性を尊重しつつ、（中略）保育の質を維持・向上させることが課題とされた。（＊4引用p240）
• 国と保育施設が協議し練り上げたカリキュラムがあり、子供の発達と学びの分野が４つの原理と５つの領域が設定されている。
• 質の向上のための教育、保育施設には外部評価が導入されている。

デンマーク

• ・０~６歳の保育サービスへの公的支出額はOECD諸国のなかでも最高レベルである（対GDP比で1.4%、2013年）（＊4 引用p103）
• 知識の獲得よりも経験を通じた能力の獲得が重視されている。（＊4 引用p104）
• 保護者委員会の活動が活発で保育方針や予算にも意見を出したり、保育施設と緊密な連携で子どもたちを支援。

インド

• 5歳以下の死亡率が高かったインドでは、こどもの生存保護、発達を保障する目的として保育施設の必要性が高まった。
• NGOの積極的な働きを受け、乳幼児の保護を目的とする福祉政策から教育政策へ、そして人権保護政策へと変遷を遂げた。
• 政府機関以外に私立学校が運営する多数の民間プログラムが存在しており、その実態はきわめて複雑！

オランダ

• ・ユニセフの子ども幸福度調査で1 位
• 育児施設を利用する場合、その費用を政府・雇用主・被雇用者が3 分の１ずつ負担している。
• イエナプランやピラミッドメソッドなど子どもが『自分で選択して決断できる力を養うこと』を重視している。

シンガポール

• シンガポール政府は就学前教育の重要性に注目し、猛烈な勢いで改革を進行させており、「教育は投資」と考える保護者も多い。
• 現在では小学校入学時に99％の子どもは最低1年の就学前の保育・教育を受けている。
• 保育従事者や保育の質を向上させるための仕組みがある。

カナダ

• ・幼児教育と保育の内容は州ごとに異なるが、ほとんどが私的な非営利団体によって運営されている。（＊4 引用p204）
• 多民族国家なので、アイデンティティや多様性、先入観や偏見について学ぶ授業がある。
• 子どもの興味や好きな事を、遊びを通して学ぶカリキュラムがある。

韓国

• 韓国政府は「需要者中心のオーダーメイド式の幼児教育・保育サービスの提供」という政策理念の下に（中略）幼保統合カリキュラムをはじめとする幼保統合に関する政策を推進している。（＊4 引用p297）
• 幼稚園とオリニジップ（保育園）の一元化を目指しており、幼保統合の方向性が確立が課題となっている。