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保育士ジャーナル

2019年05月15日

世界一幸せな保育士になる!Happy保育士プロジェクト【後編】

保育士不足が叫ばれる中、給与や勤務時間などの処遇改善が進んでいます。しかし、その改善の兄様は、自治体や法人によって異なっています。就職まえに、現在の保育士の勤務実態や、処遇改善について知っておこう!


A.内閣府が出した「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」により加速した保育士の待遇をよくする一連の動きです。

副主任や中核リーダーなどに月額4万円、職務分野別リーダーや若手リーダーなどに月額5000円がプラスされる内閣府の政策が2017年からスタート。それを皮切りに「処遇改善」というキーワードに注目が集まった。現在は、保育士確保のために独自の処遇改善策を打ち出す法人が増えてきている。


A.各市町村によって補助金の金額が違うからです。

現在、保育士不足を解消しようとする各市区町村は、その地区で働く保育士に補助金に上乗せしているところがある。東京23区は保育士1人につき月額4万4000円の上乗せを実施しているほか、関東近県の一部自治体の補助金は、かなり高い水準。ただ、保育士が実際に受け取る給料は法人側が決めるため、補助金の金額そのままをもらえるとは限らない。待機児童の少ないエリアは、給料の面で不利になる可能性もある。*2018年度


A.基本給に園独自の手当てがプラスされることが多いからです。

保育士の給料は「基本給+手当て」が基本。手当ての額や種類は法人によって異なり、独自の手当てを設けているところも多い。また、求人票の募集要項では、基本給のみを記載している団体と、基本給と手当を足した総額を記載した団体のものが混在し、それぞれの保育園でもらえる給料の全体像を、瞬時に判断して比較することが難しくなっている。また、ボーナスに関しては基本給をもとに算出されるため、実際にもらえる金額をきちんと把握したい。就活の際には、基本給と手当の内訳をきちんと確認しておくことが大切だ。


A.産休、育休、時短勤務に柔軟な園を選ぼう!

将来自分の子どもが欲しいと考えている人にとって、子育て支援制度が整った法人は魅力的。子育て支援に関する制度には、出産するために休める「産休制度」、出産後の育児に仕事を休める「育休制度」、子育て中の短時間勤務ができる「時短勤務制度」などがあり、近年徐々に導入する法人が増えている。出産後も保育士を続けたい人は、キャリアが途絶えない体制の整った法人を選ぶことがおすすめ。出産や育児は働き手にとってデメリットばかりではなく、その経緯が後の保育の仕事に役立つことも多い。自分の将来をしっかり考えて、長く幸せに働ける法人を選びたい。


A.法人によって異なります。園見学で実情を知ろう!

保育士は土曜日勤務があるため休日の少ない職業。というのは過去の話で、現在は年間120日以上の法人が増えている。地域密着型の園の特性を生かし、近隣に住む人をパートスタッフとして採用することで休みをとりやすくしているところも。そして、細やかなデイリーシフトを組み、残業時間も減る傾向に。中には残業ほぼゼロを目指して社内の意識改革を目指す法人もある。さらに、ICTを導入し業務効率化を図り保育士の業務量を削減する動きもある。法人によってさまざまな取り組みをしているので、就職前に見学に行き、職場の勤務実態を確認しておこう。


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